有限会社 日事連サービス 日事連の団体保険

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一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
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各種団体保険

業務災害補償制度

業務災害補償制度とは、主に業務中のケガのみならず、脳・心疾患や精神疾患等による業務上の疾病による労働災害や、 精神的苦痛や権利侵害による従業員や遺族からの損害賠償請求など、事業者の抱える様々な「労務リスク」から経営者を お守りする保険制度です。また、経営者を守ると同時に、従業員に安心して働ける環境づくりにも寄与することから、 雇用関係の良化や労働意欲の向上へと企業経営の事業基盤強化にも繋がり、安定的な事業運営の効果も期待できます。

業務災害補償制度のポイント

1.大規模団体のスケールメリットを活かした保険料(最大約58%割引)

2.業務災害補償制度の3つの補償(オールインワンの補償ラインナップ)

従業員を守る補償

・死亡補償

・後遺障害補償

・休業補償

・入院・通院・手術補償

 

会社を守る補償

・使用者賠償責任補償

・雇用関連賠償責任補償

・訴訟対応費用

・専門家相談費用

・身元信用補償

役員を守る補償

・死亡補償

・後遺障害補償

・休業補償

・入院・通院・手術補償

 

3.オリジナルの付帯サービスをご用意

「健康経営アシストサービス」

・ストレスチェックサービス

・メンタルケア・ホットライン

・メディカルアシスト

・介護アシスト

・職場復帰支援サービス

「経営・労務サポートサービス」

・経営支援・診断サービス

・法律・税務・労務ホットライン

4.社会動向に合った労務リスクに必要な補償をラインナップ

  近年問題視されている労務リスクにも対応できる補償をご用意しています。

5.補償対象者を幅広く設定可能

  正規従業員以外のパート・アルバイトなど従業員全員を補償します。
  従業員のみならず役員自身も補償可能です。

6.業務中に限らず、24時間の補償も設定可能

  役員のみならず、従業員も業務中・業務外を問わず24時間補償できます。

7.団体制度でも自社に合わせた個別プランの設計が可能です。

  限られたパターンからの選択ではなく、個別に必要な補償の手配が可能です。

8.補償金額の高額設定も可能

  役員の補償に見合うような金額設定も可能です。

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休業補償制度

休業補償制度とは、就業中のみならず就業外の病気やけがで働けなくなった際の「所得の減少」を補償する制度で、
会社が加入することで従業員の福利厚生サービスとしたり、個人事業主のご家族を守る補償として活用することができます。

休業補償制度のポイント

1.大規模団体のスケールメリットを活かした保険料(最大約32%割引)

2.福利厚生制度の充実に活かせます。

  団体制度による割安な保険料で、福利厚生制度の充実を図り、安心して働くことができる環境を提供することができます。

3.退職となった場合でも補償は継続

4.復職後もしっかりサポート

  復職して業務に戻った場合でも、所得喪失率20%を超える期間については、その喪失割合に応じてお支払いします。

5.手続き簡単

  従業員個別の告知も不要で加入できます。(一括告知の条件はあり)

6.休業補償のみならず、以下の補償プランもご用意しております。

  傷害補償:ケガによる死亡・後遺障害補償、入院・通院を補償
       オプションで「個人賠償責任補償」も補償可能
  疾病補償:病気による入院・手術・通院を補償
       日帰り入院から補償
  がん補償:白血病や上皮内がんも補償対象
       入院保険金は、初日から日数無制限でお支払い
  介護補償:親孝行サポートプラン、介護サポートプラン、認知症サポートプランをご用意

ご加入を検討されたい方やお見積りをご希望の方は、以下までご連絡をお願いいたします。

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SJ23-07109
2023年9月5日

日事連・インスペクション賠償責任保険(既存住宅状況調査技術者 団体賠償責任保険制度)

この保険は一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会を契約者とし、日事連の構成員(会員事務所)を加入者(記名被保険者)とする既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度の団体契約です。詳しい内容や保険料につきましては、2021年度版のパンフレットをご覧ください。

◆加入資格

◆被保険者

一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会(日事連)の構成員(会員事務所)

会員事務所(記名被保険者)

記名被保険者の役員・使用人

記名被保険者に所属する「既存住宅状況調査技術者」


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23TC-006406
2023年12月作成